デポジット制度について
デポジット制度は、観光地など一定の区域に限定したローカルなレベルでは空き缶を対象にして全国20ヵ所余りで実施されています。
それを府県ないし首都圏といった広域レベル、ひいては全国レベルに拡大するのは非常に難しいことです。
これに比べ、乾電池については生産・流通・販売システムが缶飲料のそれほどに複雑でないことや、缶よりも小さく、規格も統一されていることから、リサイクルトナーと同じくデポジット向きの好条件を備えています。
こうしてデポジット・システムは、廃乾電池の回収方法としては最適であると思うのですが、業界の反対も予想され、その実現は容易ではないでしょう。
一方、清掃事業の一環として廃乾電池の分別収集に挑んだ市町村は85年6月に2552を数えていましたが、厚生省の「安全宣言」で88年6月には2098へと454も減少しています。
また、分別収集を取り止めるには至っていなくとも、実際には形ばかりのものになっていることから、回収実績が上がっていない市町村も少なくないのです。
けれども、以前と同じようにいまでも回収に努力をしている自治体もあります。
仙台や広島がそうでした。